イオンモール岡山がリニューアル 22の新店を含む44店舗がオープン 中四国初の大型専門店も!/ イオンモール岡山 「コロナ公表」しなくなり社会的責任を果たさずの声も(1月上旬より)
イオンモール岡山が11日にリニューアルオープンしました。中四国初出店の大型専門店では、体験型のショッピングを楽しめます。
実際にキャンプをしているみたい!中四国初出店のアウトドア専門店 など
イオンモール岡山がリニューアル
記者「いや~、自然の中で楽しむキャンプって気持ちいいですよね~」
イオンモール岡山スタッフ「ここはイオンモールの中ですよ」
記者「えっ?」
中四国初出店のアウトドア専門店「スポーツオーソリティ アウトドアステージ」です。
1700平方メートルを超える店内には広々とした展示スペースが設けられていて、実際にキャンプをしているような雰囲気で商品を選ぶことができます。
(スポーツオーソリティ アウトドアステージ岡山店/海老澤圭吾さん)
「おうちでもキャンプを楽しまれる方がかなり多いですので、おうちでも楽しめるようなものもかなりそろえています。キャンプ用品、トレッキング用品に詳しいスタッフも常駐しておりますので、ぜひキャンプ好きの方にお越しいただきたいと思っています」
イオンモール岡山では、約1年にわたる大規模リニューアルを実施していて、締めくくりとなる今回は、22の新店を含む44店舗が、装い新たにオープンしました。
(イオンモール岡山 営業マネージャー/亀川弘美さん)
「圧倒的な品ぞろえでお客様の生活をサポートするという点と、趣味の世界を通じて、新たな感動体験をお届けしたいという思いでお店ぞろえをしています」
岡山県初出店の「ホビーゾーン」。コロナ禍で人気が出ているというジグソーパズルやプラモデルのコーナーでは、県内最大級の品ぞろえを誇ります。
さらに、多様化するライフスタイルに応えるお店も、続々とリニューアルオープンしました。
(記者リポート)
「300円からおしゃれな生活雑貨がそろう『3COINS(スリーコインズ)』も超大型店舗に生まれ変わりました。レンジを使って調理ができる時短グッズが人気を集めているということです」
「3COINS+plus(スリーコインズプラス)」では、超大型店ならではのキッズコーナーや食品コーナーを設けています。1000円~2000円台で買えるワイヤレスイヤホンやスピーカーなども売れ筋だそうです。
また、女性ファッションの売場を新たに設けたお店や、オンライン限定の商品を取り寄せて試着できるお店なども登場しています。
イオンモール岡山では、豊富な品ぞろえの中から自分にあった商品を見つけて、豊かな暮らしにつなげてほしいとしています。
イオンモール岡山では、不要になった衣類をお買物券と引き換えるキャンペーンを13日まで行っていて、こちらも好評だそうです。回収した衣類は、地元の企業でリサイクルされます。条件などはイオンモール岡山のホームページで確認してください。
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新型コロナ 岡山県で新たに538人の感染確認 1人が死亡 学校などでクラスター3件発生 /判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く 「家庭内マスク」が重要か?
判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く 「家庭内マスク」が重要か?
判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く 「家庭内マスク」が重要か?
新型コロナウイルスは12日、県内で新たに538人の感染と1人の死亡が発表されました。
一日の感染者数が500人台になるのは3日連続です。
新たに感染が発表されたのは、▼岡山市で255人、▼倉敷市で141人、▼津山市で23人、▼赤磐市で18人、▼玉野市で17人、▼総社市で15人、▼備前市で13人、▼笠岡市で12人、▼美作市で10人、▼真庭市で9人、▼井原市で5人、▼美咲町で4人、▼早島町と久米南町でそれぞれ3人、▼高梁市と瀬戸内市でそれぞれ2人、▼和気町、里庄町、矢掛町、勝央町、奈義町、吉備中央町でそれぞれ1人のあわせて538人です。
このうち津山市の70代の男性2人が中等症だということです。
新たなクラスターは、岡山市内の2か所の高齢者施設と真庭市の学校のあわせて3件発生しました。
感染者を年代別でみますと、▼10歳未満が147人と最も多く、次いで▼30代が84人、▼20代が75人、▼40代が68人、▼10代が67人、▼50代が43人、▼60代が21人、▼70代が13人、▼80代が12人、▼90代以上が8人となっています。
感染者は11日より32人増えましたが、前の週の同じ曜日と比べると59人減りました。
県内での感染確認はのべ5万5241人になりました。
また、岡山市で1人の死亡が発表され、県内の死者は214人となりました。
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学校などでクラスター3件発生 岡山県は新たに538人が感染 岡山市で1人が死亡【岡山】
3月12日の新型コロナウイルスの感染状況です。
岡山県では538人の感染がわかりました。岡山市で患者1人が亡くなったほか、3件のクラスターが発生しています。
県内の内訳
岡山市255人、倉敷市141人、津山市23人、赤磐市18人、玉野市17人、総社市15人、備前市13人、笠岡市12人、美作市10人、真庭市9人、井原市5人、美咲町4人、早島町3人、久米南町3人、高梁市2人、瀬戸内市2人、和気町1人、里庄町1人、矢掛町1人、勝央町1人、奈義町1人、吉備中央町1人、
年代別
10歳未満…147人、10代…67人、20代…75人、30代…84人、40代…68人、50代…43人、60代…21人 70代…13人、80代…12人、90代以上…8人
新たに確認されたクラスター
岡山市…高齢者入所施設8人、別の高齢者入所施設7人、真庭市…学校10人
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判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く 「家庭内マスク」が重要か?
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/////判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く 「家庭内マスク」が重要か?
2月にコロナ感染した児童生徒ら全国で20万人超え 過去最多
先月、新型コロナウイルスに感染した児童や生徒が初めて全国で20万人を超え、過去最多となったことが分かりました。
文部科学省の調査によりますと先月、感染が確認された児童や生徒などは20万5291人と、初めて1か月間で20万人を超えました。
内訳は、
▽小学校で13万1837人、
▽中学校で3万5480人、
▽高校が2万7975人、
それに
▽幼稚園が7750人、
▽特別支援学校が2249人となっています。
また、先月末までの2か月間でみると、小中学校、高校のいずれも半数以上の感染経路が「不明」でしたが、判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く、小学校で30%、中学校で34%、高校で22%となっています。
文部科学省は、感染が拡大している地域では、卒業式や入学式での感染対策に加えて、春休みの間も健康観察を行うなど対策の徹底を呼びかけることにしています。
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新型コロナ 全国の新規感染者5万5328人 新たな死者は141人(茨城は過去最多の1748人など)/東京都 新型コロナ 14人死亡 9164人感染確認
新型コロナ 全国の新規感染者5万5328人 新たな死者は141人(茨城は過去最多の1748人など)
新型コロナウイルスについて、12日、全国で5万5000人あまりの感染が発表されました。
全国で最も多かったのは東京の9164人で、先週土曜と比べ1600人あまり減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
このほか▼大阪が5579人、▼神奈川が4771人、▼茨城は過去最多の1748人などとなっています。全国ではあわせて5万5328人の感染が発表されました。
全国で入院している重症者は48人減って1204人、新たな死者は141人でした。
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東京都 新型コロナ 14人死亡 9164人感染確認
東京都内の12日の感染確認は、1週間前の土曜日より1600人余り少ない9164人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。
東京都は12日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9164人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の土曜日より1600人余り減りました。
12日までの7日間平均は8874.1人で、前の週の79.6%でした。
前の週を下回るのは29日連続です。
12日に確認された9164人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の19%にあたる1742人で、最も多くなっています。
65歳以上の高齢者は491人で、全体の5.4%でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で11日より4人増えて62人でした。
一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて14人が死亡したと発表しました。
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国内感染 新型コロナ 141人死亡 5万5328人感染
12日は午後6時半までに全国で55328人の感染が発表されています。
また、兵庫県で17人、千葉県で15人、東京都で14人、大阪府で13人、愛知県で13人、埼玉県で10人、北海道で9人、奈良県で7人、京都府で6人、神奈川県で6人、広島県で4人、福岡県で4人、宮城県で3人、栃木県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、宮崎県で2人、静岡県で2人、富山県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、秋田県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、高知県で1人の合わせて141人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め572万9790人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて573万502人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万6071人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万6084人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は111万4227人(9164)
▽大阪府は72万4813人(5579)
▽神奈川県は52万1558人(4771)
▽愛知県は36万7742人(3574)
▽埼玉県は36万3107人(3904)
▽千葉県は30万9165人(2984)
▽兵庫県は29万8074人(2639)
▽福岡県は26万4827人(2523)
▽北海道は19万3611人(1701)
▽京都府は13万9287人(1165)
▽沖縄県は10万8733人(679)
▽静岡県は10万4122人(1200)
▽茨城県は9万164人(1748)
▽広島県は8万2531人(728)
▽奈良県は6万5199人(738)
▽岐阜県は5万9421人(529)
▽群馬県は5万9308人(710)
▽滋賀県は5万8472人(798)
▽熊本県は5万6402人(645)
▽岡山県は5万5241人(538)
▽栃木県は5万2311人(544)
▽宮城県は4万8271人(771)
▽三重県は4万7476人(433)
▽鹿児島県は3万5757人(395)
▽長野県は3万5382人(389)
▽新潟県は3万3853人(436)
▽長崎県は3万110人(310)
▽石川県は2万9530人(358)
▽福島県は2万8811人(430)
▽大分県は2万7416人(264)
▽青森県は2万7162人(524)
▽佐賀県は2万7157人(315)
▽和歌山県は2万5217人(162)
▽山口県は2万4648人(303)
▽香川県は2万3381人(431)
▽富山県は2万3005人(385)
▽宮崎県は2万1221人(245)
▽愛媛県は2万315人(302)
▽山梨県は1万9543人(235)
▽福井県は1万7149人(392)
▽高知県は1万4302人(164)
▽山形県は1万4237人(273)
▽岩手県は1万3940人(253)
▽徳島県は1万3665人(213)
▽秋田県は1万2126人(213)
▽鳥取県は7810人(75)
▽島根県は7586人(108)です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は12232人(88)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で1204人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは12日時点で、
▽国内で感染が確認された人が504万6887人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて504万7546人となっています。
また、今月10日の1日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で7万5925件でした。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが
過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
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岸田首相 まん延防止措置の“18都道府県も顕著に減少”出口戦略に意欲
岸田総理は「まん延防止等重点措置」が出されている18の都道府県でも感染者が顕著に減少し始めたとして、出口に向けた対応を進めて行く考えを示しました。
岸田文雄首相
「18の都道府県においても、感染者数が顕著に減少をし始めています。引き続き感染拡大防止を徹底しながら、出口に向けての動き進めていきたい」
自民党の会合で岸田総理はこのように述べ、“まん延防止措置”を解除した後の社会経済活動を本格化させるいわゆる“出口戦略”について取り組んでいく考えを示しました。
これに先立ち、岸田総理はきょう午前に、観光振興策=GoToトラベルについて「適切な時期が来たならば迅速に再開できるよう政府としても準備は進めていきたい」などと再開に向け意欲を示しました。
政府は週明けに、18都道府県への“まん延防止措置”を解除するかどうか判断する予定です。
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GoTo再開へ準備 対ロ追加制裁「G7と協調」―岸田首相
岸田文雄首相は12日、観光支援事業「Go To トラベル」について「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」と述べた。訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。
外食・観光、客足回復に冷や水 警戒強化も「また同じ思い」―コロナ再拡大
政府はGoToトラベルについて当初1月の再開を目指したが新型コロナウイルスの感染「第6波」の影響で先送りした。首相は再開時期について、感染状況や専門家の意見を踏まえるとした一方で、「地域の観光業を中心に事業への期待が大変大きいと認識している」と強調した。
首相はまた、先進7カ国(G7)が首脳共同声明で発表したロシアへの追加経済制裁に関して「エネルギーや金融などさまざまな課題が盛り込まれている。政府としてもG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と語った。
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文部科学省は、感染が拡大している地域では、卒業式や入学式での感染対策に加えて、春休みの間も健康観察を行うなど対策の徹底を呼びかけることにしています。
2月にコロナ感染した児童生徒ら全国で20万人超え 過去最多
先月、新型コロナウイルスに感染した児童や生徒が初めて全国で20万人を超え、過去最多となったことが分かりました。
文部科学省の調査によりますと先月、感染が確認された児童や生徒などは20万5291人と、初めて1か月間で20万人を超えました。
内訳は、
▽小学校で13万1837人、
▽中学校で3万5480人、
▽高校が2万7975人、
それに
▽幼稚園が7750人、
▽特別支援学校が2249人となっています。
また、先月末までの2か月間でみると、小中学校、高校のいずれも半数以上の感染経路が「不明」でしたが、判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く、小学校で30%、中学校で34%、高校で22%となっています。
文部科学省は、感染が拡大している地域では、卒業式や入学式での感染対策に加えて、春休みの間も健康観察を行うなど対策の徹底を呼びかけることにしています。
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重要 ロシアのウクライナ侵攻、五つのシナリオ (1. こう着 2. ロシア国内が変化 3. ロシアの軍事的勝利 4. 戦火拡大 5. NATOとの衝突は ) / ロシア軍、最精鋭地上軍や兵器「まだ投入していない」=米シンクタンク
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重要 ロシアのウクライナ侵攻、五つのシナリオ (1. こう着 2. ロシア国内が変化 3. ロシアの軍事的勝利 4. 戦火拡大 5. NATOとの衝突は ) / ロシア軍、最精鋭地上軍や兵器「まだ投入していない」=米シンクタンク
ロシアのウクライナ侵攻、五つのシナリオ (1. こう着 2. ロシア国内が変化 3. ロシアの軍事的勝利 4. 戦火拡大 5. NATOとの衝突は )
【AFP=時事】ロシアによるウクライナ侵攻について、西側政府筋やシンクタンクが想定している、今後数週間から数か月間の五つのシナリオをまとめた。
1. こう着
先月24日の侵攻以来、ウクライナ軍は首都キエフを防衛、ハリコフなど主要都市もなお統制下にある。
西側の情報提供や軍事支援を受けて首都を死守し、一種のこう着状態に持ち込める可能性がある。
西側による対ロシア制裁が強化されれば、ウラジーミル・プーチン大統領は計画を変更せざるを得なくなるかもしれない。
米シンクタンク、ランド研究所のサミュエル・チャラップ氏は「西側の制裁がてことなり、ウクライナの現政権を排除し、親ロシアのかいらい政権を樹立するという、この戦争における核心的な目的をプーチン(大統領)が放棄することもあり得る」と述べた。
そのためには習近平国家主席の下でロシアとの同盟関係を深めている中国の圧力が必要になるかもしれない。
2. ロシア国内が変化
プーチン大統領は、ロシア国内の反対意見に目を光らせている。
独立系メディアや外国メディアに対する取り締まりは、侵攻に関する多様な情報を排除し、自身に忠実な国営メディアを通じた統制を強固なものにしようとするものだ。
しかし、首都モスクワやサンクトペテルブルクなど各都市では、小規模ながら反戦デモが行われている。地元人権団体によると、少なくとも6000人が逮捕された。
エリート層にも亀裂の兆しは見られる。一部の新興財閥(オリガルヒ)や国会議員だけでなく、石油大手ルクオイルも公然と停戦や休戦を求めている。
国内世論の反発やクーデターでプーチン政権が倒れる可能性も排除はできない。ただし、現時点でその可能性は低い。
3. ロシアの軍事的勝利
西側の軍事アナリストは、ロシア軍の装備の優位性や空軍力、火砲の威力などを考えると、進撃は今後も続くと予想している。
プーチン氏と3日朝に電話会談したフランスのエマニュエル・マクロン大統領の側近は、プーチン氏は「ウクライナ全土を掌握したい」と考えていると語った。
ただ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を退陣に追い込み、各地の抵抗を制圧したとしても、4000万人超の人口を擁する国を占領下に置くという難題がプーチン氏を待ち構える。
英ロンドン大学キングスカレッジの戦史専門家ローレンス・フリードマン教授は「侵攻と占領は別物だ」と述べている。
4. 戦火拡大
ウクライナは、北大西洋条約機構に加盟している旧ソ連構成国4か国(ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア)と国境を接している。NATOは、加盟国が攻撃されれば集団で防衛する義務を伴う軍事同盟だ。
プーチン氏はかつてのソ連に郷愁を抱いており、バルト3国に住む少数派のロシア系住民の保護を打ち出している。さらなる領土的野心の存在を疑わせるものだ。ウクライナの次は、モルドバが眼中にあるのではないかとの見方もある。
NATO加盟国に直接的な攻撃を加えれば核戦争につながるリスクがあり、プーチン氏もさすがに控えるだろうとみられている。ただ、それ以外の挑発行動はあり得る。
ランド研究所のチャラップ氏は、誤爆やサイバー攻撃などをきっかけとした「事故、事件、誤算によってNATO、ロシア間の戦争に発展するリスク」を警告する。
5. NATOとの衝突は
互いに核兵器を保有するロシアとNATOの衝突は、あり得ないと考えられていた。
だが、プーチン氏は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。
欧州外交評議会のミサイル防衛専門家グスタフ・グレッセル氏は「こうした発言は主に西側に向けたものだ。われわれをおびえさせ、社会を不安に陥れることを狙っている」と指摘。「核抑止力を情報戦の一環として使っているだけで、実際に使う気はない」と分析した。
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ロシア軍、最精鋭地上軍や兵器「まだ投入していない」=米シンクタンク
米ワシントンのシンクタンク、戦争研究所のロシア分析主任であるメイソン・クラーク氏はロシアによるウクライナ侵攻について、ロシア軍はまだ使用されていない兵器があると指摘した。燃料気化爆弾やロケット砲を使用していないほか、最精鋭地上軍である第1警備隊戦車軍も投入してないという(ナレーションなし)。
米シンクタンク、戦争研究所の
メイソン・クラーク氏
ロシアの最精鋭地上軍、第1警備隊戦車軍の大部分は我々の知る限り、モスクワ周辺の基地に留まっている。この部隊はロシア軍の最前線に位置する最高の装備の部隊で、そのほとんどがまだウクライナに配備されていない。
また、ロシア空挺軍(VDV)の予備軍も多いが、ロシア軍が黒海沿岸で水陸から上陸を試みているという報告を散見するのみだ。天候不順のためと思われるが、確実なことは言えない。
だが、このような大規模な予備兵力が投入される可能性はある。
その先ロシア軍は、残された手段を使っていくしかなくなる。すでに昨年4月、ロシア南部と中部から集結した多くの部隊を投入済みで、この侵攻に投入できる即戦力の高い部隊はそれほど多くはないだろう。
ウクライナ空軍の活動を、侵攻から8日も許したのは奇跡的だ。理論的には、作戦のごく初期に地上戦に持ち込めたはずだからだ。
つまり、ロシアの最精鋭の軍事力はまだ実際に使われていないということだ。
もちろん、今後も使われないということではなく、より大規模な戦術的航空戦力を使用する兆候は見え始めている。
ハリコフなどの地域の民間人に対し燃料気化爆弾やロケット砲の使用もあり得る。
もしロシアが、侵攻初期には拒否していた、大規模な都市掃討作戦を実行に移せば、残念ながらウクライナ軍の形勢逆転、あるいは南東部の港湾都市マリウポリと同様に降伏を迫られることになるだろう。
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ロシア軍はまだ使用されていない兵器があると指摘した。燃料気化爆弾やロケット砲を使用していないほか、最精鋭地上軍である第1警備隊戦車軍も投入してないという
ロシアは、最新鋭の装備品がウクライナを
通じてNATO軍に渡るのを恐れているのか
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アメリカ軍の分析では、クリミア半島の部隊は支援部隊のはずですが、既に南部地域の2か所のドニエプル川の最重要橋梁を確保して、南ウクライナ原発がある地点まで進出しているし、一部は黒海沿岸を北上して港湾都市マリウポリの包囲戦、また、ドニエプル川を北上してザポロジェ原子力発電所の接収作戦にも参加して戦果を挙げている。
まるで、こちらの方が、ロシア軍の主力じゃないのかなぁ。
南ウクライナ原発の接収後に西に進まれたら、オデッセイは孤立し、ウクライナの全港湾機能が無くなるし、南ウクライナ原発が接収されたら、欧州はウクライナが輸出している650MWの電力供給に危機が訪れる。
ロシアが、天然ガス、原油、電力でそれぞれ30%を越える割合で、欧州の生活をコントロールすることになる。
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こうしてみると
カザフスタンやベラルーシの反ロシア勢力内乱を抑え込んだ上でのウクライナ侵攻なのが良く分かる
チェチェン共和国弾圧成功やアフガニスタンの外交不干渉宣言など
プーチンさんんは前々からウクライナ侵攻に向けての手をうっていたのかも知れない。
北朝鮮王朝の安定だってロシアには重要だったんだと思う。
ロシアからみて隣国で目障りなのはウクライナ、日本、バルト三国
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専門家の見方(ウクライナ情勢) 「ロシアは1週間かけてキエフを包囲。3週間、4週間かけてウクライナの降伏を狙う、とアメリカは見ている」
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専門家の見方(ウクライナ情勢) 「ロシアは1週間かけてキエフを包囲。3週間、4週間かけてウクライナの降伏を狙う、とアメリカは見ている」
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ロシア国内の“3つの分断・格差”に焦る??
1つ目が、国際社会による、SWIFTまでを含む制裁強化が予想以上の早さで行われたということ。
2つ目がウクライナ軍の反撃。
3つ目が、ロシア国内の世論の予想以上の高まりだ。
ウクライナ空軍の発表によりますと、『ポーランド、スロバキア、ブルガリアから戦闘機計70機の提供を受ける』といいます。
(ウクライナ空軍のパイロットが、戦闘機を受け取るために、ポーランドなど国外から離陸することになれば、この事実をロシアがどう受け止めるかは分かりません。強い反発も予想されます。周辺国が、万が一、何らかの戦闘に巻き込まれたら、戦線が拡大してしまうのではないかと懸念する報道も出始めています」)
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専門家によれば
=ウクライナ軍が必要な兵器?=
対戦車砲
携帯型 地対空ミサイル(スティンガー)
無人ドローン兵器
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ロシアから撤退した企業まとめ
・Apple:製品販売停止
・ナイキ:製品販売停止
・ディズニー:新作映画公開中止
・Twitter:ロシア国営メディアへのリンクツイートにラベル付与
・YouTube:ロシア国営メディアのチャンネル収益化停止
・メタ:ロシア国営メディアの広告配信・広告収益化停止
・フォード:ロシアでの生産中止
・BMW:ロシアでの生産と輸出を中止
・GM:ロシアへの出荷停止
・ルノー:ロシアでの生産中止
・VW:ロシアでの生産中止
・ボルボ:ロシアへの出荷停止
・シェル:ロシア事業から撤退
・英BP:ロシア事業から撤退
・Netflix:ロシア国営放送チャンネル配信を拒否
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