イオン  岡山　周辺　、有機農産を４年で６倍に　認証制度も活用  

　イオンは19日、食の安全や環境負荷に配慮した商品などの調達に関する目標を発表した。2020年までに、すべてのプライベートブランド（ＰＢ）の農産物で食品安全の国際標準「グローバルＧＡＰ」を取得する。有機農産品は、主要企業の農産物販売額に占める割合を現在の６倍となる５％に引き上げる。取引先の生産者などに各種の認証取得も促す。

　ＰＢの農産物では現在約２割がグローバルＧＡＰに対応しており、これを全商品に広げる。総合スーパー（ＧＭＳ）の約140店で販売する有機農産品は300店程度に広げ、品目数も現在の約40から２～４倍に増やす。

　水産物に関する国際認証「ＭＳＣ」「ＡＳＣ」については、対応する企業が連結対象のスーパーの７割にとどまるが、これを100％にする。ＰＢの主な紙製品では、森林管理に関する認証「ＦＳＣ」などを取得する。

　欧米に比べ、日本ではこうした認証制度の認知度が低いとされる。ただ、東京五輪・パラリンピックでは大会組織委が食材の調達方針でＧＡＰの取得などを求めており、イオンは国内でも関心が高まるとみて取り扱いを増やす。国際的な認証制度の活用で、商品の輸出にもつなげたい考え。

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国際認証品に全面切り替え  イオン生鮮ＰＢ、２０年めど

流通大手のイオンは１９日、プライベートブランド（ＰＢ）で販売する生鮮品を、２０２０年をめどに国際規格の認証制度の下で生産された商品に全面的に切り替えると発表した。より安全安心でおいしい食品を求める消費者の声に応える。

　認証制度は農産物の場合が「グローバルＧＡＰ」、養殖の水産物は「ＡＳＣ」といった具合だ。いずれも生産管理や環境配慮の徹底ぶりを示す基準で、イオンは安全性などのお墨付きを与えられた生産者からの調達を増やし、目標を実現する。

　ＰＢ商品のうち、こうした認証に沿ったものは農産物が２割程度にとどまるなど、現状ではまだまだ少ない。

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イオン、ＰＢ生鮮品などを国際規格に準拠へ

イオンは１９日、プライベートブランド（ＰＢ）で販売する生鮮品などについて、平成３２年までに、食品安全や環境保全に関する国際規格の認証制度に準拠させる方針を発表した。対象となるのは、農産物▽畜産物▽水産物▽紙・パルプ・木材▽パーム油。国際基準に基づいて生産された商品を調達・販売することで、持続可能な社会の実現に貢献する。

　具体策としてＰＢの農産物は３２年までに、すべての商品を食品安全の国際規格に対応させる方針だ。また、有機農産物の売上高構成比を５％に引き上げる。

　水産物は、傘下スーパーで現在約７割にとどまる国際認証への対応を、１００％にする。乱獲や一定の大きさに達していない水産物の調達をやめ、水産資源を保護する。紙・パルプ・木材も主要なＰＢは、森林管理の国際認証を取得した原料の１００％使用を目指す。

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「イオン持続可能な調達方針」「持続可能な調達2020年目標」を策定

［イオン株式会社］

イオンはこのたび、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」、および「２０２０年の調達目標」を策定しました。グローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進することにより、真に「安全・安心」な商品をお客さまにご提供し続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、イオンはグループ一体となって積極的にＣＳＲ活動を推進し、企業成長と社会の発展を両立させる「サステナブル経営」を実現するため、２０１１年に「イオン サステナビリティ基本方針」を制定しました。２０１４年には「サステナブル経営」をさらに前進させるべく「ビッグチャレンジ２０２０」を掲げ、ＣＳＲ活動と事業活動が一体となった経営の実現をめざし、さまざまな取り組みを進めています。

このたび、「ビッグチャレンジ２０２０」にも掲げる「サプライチェーンにおける持続可能な調達ガイドライン制定」に基づき、下記の通り、調達方針と目標を定めました。

これらの取り組みは、２０１５年に国際連合が採択した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に含まれる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に適うものでもあり、イオンは事業活動を通じて社会課題の解決に向けて貢献してまいります。

イオン持続可能な調達方針・２０２０年目標

▼農産物

＜イオン持続可能な調達方針＞

自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努めます。

自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。

＜持続可能な調達２０２０年目標＞

・プライベートブランドは、ＧＦＳＩ※1ベースの適正農業規範（ＧＡＰ）管理の１００％実施をめざす

・オーガニック農産物売上構成比５％をめざす

▼畜産物

＜イオン持続可能な調達方針＞

自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な畜産物の調達に努めます。

自らも牛肉を生産することで安全でおいしい牛肉を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。

＜持続可能な調達２０２０年目標＞

・プライベートブランドは、ＧＦＳＩベースの食品安全マネジメントシステム（ＦＳＭＳ）または、

　適正農業規範（ＧＡＰ）による管理の１００％実施をめざす

▼水産物

＜イオン持続可能な調達方針＞

資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。

また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。（＊１）

＜持続可能な調達２０２０年目標＞

・イオン（株）連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット企業で、

　MSC※2、ASC※3の流通・加工認証（CoC)の１００％取得をめざす

・主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供する

▼紙・パルプ・木材

＜イオン持続可能な調達方針＞

適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止に努めます。（＊２）

＜持続可能な調達２０２０年目標＞

・主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証（FSC※4 認証等）原料の１００％利用をめざす

▼パーム油

＜イオン持続可能な調達方針＞

商品の原材料として使われるパーム油について、森林破壊の防止及び生物多様性に配慮した調達に努めます。

＜持続可能な調達２０２０年目標＞

・プライベートブランドは、持続可能な認証（RSPO※5等）原料の１００％利用をめざす

（＊１）

水産物に関する調達方針は、２０１４年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。

（＊２）

紙・パルプ・木材に関する調達方針は、２０１６年に「イオン森林資源調達方針」として先行して定めたものです。

※1　ＧＦＳＩ（Global Food Safety Initiative）：世界食品安全イニシアチブ

グローバルに展開する小売業、食品メーカーで構成するＴＣＧＦ（The Consumer Goods Forum）傘下の食品安全の推進団体。食品安全の認証も実施

※2　ＭＳＣ（Marine Stewardship Council）：海洋管理協議会

持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然水産物を認証

※3　ＡＳＣ（Aquaculture Stewardship Council）：水産養殖管理協議会

環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物を認証

※4　ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）：森林管理協議会

管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行なわれている森林を認証

※5　ＲＳＰＯ（Roundtable on Sustainable Palm Oil）：持続可能なパーム油のための円卓会議

世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダー（関係者）の参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進

ご参考～イオンの持続可能な調達　ロードマップ～

持続可能な農業に基づく商品として、イオンでは１９９３年には「人にやさしい、地球にやさしい」というコンセプトに基づく有機栽培等による自社ブランド「グリーンアイ」（現「トップバリュ グリーンアイ」）の農産物をいち早く発売しました。

２００２年には、国際的な農業生産工程管理基準である「Ｅｕｒｅｐ ＧＡＰ（現Ｇｌｏｂａｌ ＧＡＰ※1）」に基づくＡＥＯＮ ＧＡＰを導入し、持続可能な農産物の生産、提供に取り組んでいます。

また、「イオン農場」の農場運営を行うイオンアグリ創造（株）では、２００９年の会社設立当初より、Ｇｌｏｂａｌ ＧＡＰ手法を取り入れた農場管理を行っています。これは農業生産活動の各工程で、点検項目に沿った正確な実施・記録・点検・評価を継続的に実施するもので、現在直営のすべての「イオン農場」では、世界で最も普及している農場運営の認証である「Ｇｌｏｂａｌ ＧＡＰ」を取得し、毎年認証を更新しています。さらに、ＧＡＰの取得を目指す一般の生産者の方々の支援や、ＧＡＰ実践方法を伝える講師の派遣等を実施することで、世界的に認められる認証を得た日本の農産物の生産拡大に寄与しています。

水産物においては、２００６年に「海のエコラベル」として知られ、持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然水産物であることを示す国際認証「ＭＳＣ※2認証」を取得した商品の販売を開始。続いて、２０１４年には、環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物であることを示す「養殖版海のエコラベル」の「ＡＳＣ※3認証」を取得した商品をアジアの小売業で初めて販売するなど、限りある資源の保全につながる取り組みを継続しています。

※1　ＧＡＰ（Good Agricultural Practice）： 適正農業規範・農業生産工程管理

※2　ＭＳＣ（Marine Stewardship Council）：海洋管理協議会

※3　ＡＳＣ（Aquaculture Stewardship Council）：水産養殖管理協議会

以上