イオンモール岡山周辺  医療崩壊阻止 県が調整本部設置へ 新型コロナ 症状により搬送先判断 / ICU、43道府県で不足の恐れ コロナ重症者ピーク時
ネット会議を推進・マスク着用



岡山 現場からは「もうすでに医療崩壊がはじまっている」
( 岡山は、ICUの病床は(他の県に比べると)あるが、「感染症指定医療機関」では「26床」(入院病床を120 確保)
隔離を前提とした感染症指定医療機関の病床は26床しかありません。

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岡山 医療崩壊阻止 県が調整本部設置へ 新型コロナ 症状により搬送先判断

 新型コロナウイルスの感染が急拡大する事態に備え、岡山県は15日、県内の医療提供態勢の調整、整備を進める「県調整本部」を20日に設置することを決めた。患者の急増に伴う病床不足が懸念される中、症状の重さに応じて搬送先を判断するなどし、地域医療の崩壊を防ぐ。

 設置は、厚生労働省の通知を踏まえた措置。県庁9階の大会議室に事務局を置き、中谷祐貴子保健福祉部長が本部長を務める。メンバーは行政関係者のほか、集中治療、感染症医療などの専門医や患者搬送コーディネーターらで構成する。

 主な業務は、重症者らを受け入れ可能な病床を指定医療機関以外でも確保するとともに、各医療機関の病床や人工呼吸器、人工心肺装置の稼働状況などを把握。その上で患者の発生時に治療の優先順位を決める「トリアージ」を実施し、搬送手段やルートの確保、隣県との広域搬送の調整などを図る。
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新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部
新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部00

新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部01

また岡山県は感染者が急激に増加する非常事態に備えるため、患者の受け入れ病院や、搬送体制を一括して調整する対策調整本部の設置を決めました。

岡山県が新たに設置する対策調整本部は、県のほかに医師会、病院協会、それに患者搬送のコーディネーターなどの関係団体から30人を集めます。感染患者が確認された場合は各保健所が病院に受け入れを依頼してきましたが、この本部ができることで、隣県も含めた入院・転院の調整が可能になります。

岡山県は新型コロナウイルス感染者の入院病床を120床確保していますが、隔離を前提とした感染症指定医療機関の病床は26床しかありません。すでに感染患者が相次いでいる岡山市の医療現場からは「医療崩壊が始まっている」との危機感も示されていて、県は今後起こり得る急激な感染患者の増加を想定し、調整本部の運用を今月20日から行いたいとしています。
新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部03

新型コロナ 患者急増に備え対策調整本部04

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感染拡大で市長会県に緊急要請へ


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県内の市長会が、医療体制の整備などを県に要請することを決めました。

総社市で開かれた会議には、県内に15ある市の市長などが出席しました。
まず、県の担当者から、新型コロナウイルスの患者が増えた場合に、入院先を県が調整する対策本部を、今月20日に設置することなどが報告されました。
このあと、それぞれの市長が意見を出し合い、軽症者を受け入れる宿泊施設の確保や、医療機関や高齢者施設などへのマスク・消毒液の配備、それに、県内に緊急事態宣言が出された場合、使用制限を要請する施設などの情報を、速やかに提供することなどを求める緊急要請をまとめました。
今月20日に伊原木知事に提出される予定です。
このほか、県内や近隣の県で感染の確認が相次いでいることを受け、不要不急の外出を控え、いわゆる「3つの密」を徹底的に避けることや、感染者のプライバシーを守ることなどを、市民に呼びかける市長会独自の宣言が採択されました。
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岡山 アビガン、岡山県内のコロナ患者に投与  全4指定医療機関、症状改善を確認 ( 県内の指定医療機関は岡山大病院(岡山市)、岡山市立市民病院(同市)、倉敷中央病院(倉敷市)、津山中央病院(津山市)。)

岡山感染症指定病院 アビガン
 
 新型コロナウイルスへの治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、岡山県内の全4指定医療機関が研究目的で新型コロナの患者に使用できる態勢を整えたことが14日、医療関係者への取材で分かった。既に県内の患者に投与されており、その後の症状改善が確認されている。

 アビガンは、富士フイルム傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」(東京)が開発し、新型コロナのようなRNAウイルスの増殖を抑えるとされる。中国の臨床研究で患者の症状が改善したとの報告があり、国内でも3月末から承認に向けた臨床試験が始まっている。

 県内の指定医療機関は岡山大病院(岡山市)、岡山市立市民病院(同市)、倉敷中央病院(倉敷市)、津山中央病院(津山市)。

 医療関係者によると、いずれも本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば、患者への投与が可能となる。ただし、アビガンは動物実験で胎児に奇形が出る恐れが指摘されており、妊婦や妊娠の可能性がある女性には使用できない。

 県内のある指定医療機関では、人工呼吸器の装着が必要な患者へ投与したところ、数日で呼吸器を取り外せる状態にまで回復した。医師らが投与と症状改善の相関関係を調べている。

 政府によると、全国では120例を超える投与が行われ、一定の治療効果が確認できたとされる。安全性と治療効果が認められれば、7月以降にも治療薬として使用できる可能性があり、国はアビガンの備蓄量を現在の3倍、200万人分まで拡大する方針を示している。



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ICU、43道府県で不足の恐れ コロナ重症者ピーク時 ( 日本は、そもそも ICU の病床が少ない ! )

 ICU病床の比較 



新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室(ICU)が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。


「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班
新型コロナ治療に「人工肺」 経験豊富な人材少なく

国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15~64歳、65歳以上の年代ごとに、ピーク時に見込まれる1日当たりの重症者の割合を示している。例えば65歳以上なら人口の0.018%が重症になると推計している。

これを都道府県別に当てはめた重症者数と、医療情報会社「日本アルトマーク」(東京・港)が調査したICU病床数を比べたところ、43道府県で重症者数が上回ることが分かった。

ICU病床数は全国計で5709床。これに対し重症者数は、全国同時に流行がピークを迎えたと仮定すると最大で7555人となる。東京、岡山、福岡、沖縄はICU病床数の方が多かったが、別の病気でICUを使用中なら新型コロナ用に使える数は減る。

日本と海外ではICUの整備状況に大きな差がある。人口10万人当たりのICU病床数は日本は約5床だが、米国は約35床、ドイツは約30床。多くの死者が出ているフランスやイタリア(約12床)、スペイン(約10床)も日本より多い。

専門医も少ない。日本集中治療医学会が認定した集中治療専門医は19年4月時点で約1820人。ICUのある病院だけでみると1病院当たり平均約3人だが、ICU専従の専門医は少ない。欧米ではICU専門医が、様々な職種の医療従事者と連携して治療成績の向上を図っているという。

同学会の西田修理事長は、3月末時点で死亡率が1.1%のドイツと、11.7%のイタリアについて「ICU体制の差」としたうえで「日本の集中治療の体制はパンデミック(世界的流行)には大変脆弱と言わざるを得ない」と警鐘を鳴らす。

ICUを備えた特定の病院を新型コロナの「専門病院」とし、ノウハウの豊富な人材や設備を集約することで、より円滑な対処を図るなどの対策が求められる。感染のピーク時期は地域ごとに違うとみられ、広域連携も重要になる。病院や地域単位で、あらかじめ役割分担の検討を急ぐ必要がある。

■ICU、支える人材や設備確保を
ICUが43道府県で不足する恐れがあることが分かった。感染が拡大する中、ICUを支える人材を確保するとともに、設備の拡充も求められる。

最もICU病床が不足するのは埼玉県。230床に対し、ピーク時の重症者は1.8倍の418人に達するとみられ、188人分不足する。神奈川県も349床と病床は多いものの、重症者は1.4倍に上り154人分が不足する。



東京都は患者数よりもICU病床数の方が多かったが余力は乏しく、重症者の急増には対応できないとみられる。

ICUでの治療は患者への身体的負担が大きく、高齢者は対象外となることもある。このため高齢化による需要減を見越し、このところ削減が進んできた。厚生労働省によると、2018年にICUの基準を満たしたとして届け出があったのは635病院。14年と比べて50病院減った。今回はこうした「間隙」を突かれたともいえる。

ICUの専門人材が不足していることについて、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の林淑朗・集中治療科部長は「大学医学部の診療科別医局の影響がある」と指摘する。日本では各診療科の医師がICUでも継続して治療する例が多く「専門医が育ちにくい」という。林部長によると、海外では専門医を中心とする多職種のチームが共同で治療するのが主流という。

人材の少なさは高度な機器の稼働率にも影響する。人工肺(エクモ)は国内に約1400台あるものの、専門人材不足のため同時利用できるのは300床分とみられる。

危機感が高まる中、現場では対応力を高める試みも広がる。厚生労働省はエクモの経験豊富な医師で構成する「エクモネット」を通じ、経験の浅い医師らに研修を実施することで同時利用800床を目指す。肺炎治療でのエクモ活用法を学んでもらうほか、医療機関にエクモネットから人材を派遣し支援する。

日本看護協会も看護師約5万6千人の早期復職を呼びかけるなどして人材確保を急いでいる。

多くの専門家が重要と指摘するのが、新型コロナの「専門病院」と位置付けた医療機関で、患者に集中対応することだ。限られた専門人材や高度な設備を集約すれば、ノウハウの蓄積も進み、より効率的な処置が可能になるとみられる。大阪府などはこうした施設の設置に動き出している。

ICUは人工呼吸器やエクモ、救急蘇生装置など多数の機器を備える。新型コロナへの対応が長期化する恐れもある中、一段の増設を図ることも重要になる。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染者が急増した際は、多くの医療機関が広域で連携して対処した。これまでに得られたこうした知見も生かし、重症者の増加に日本全体でどう備えるかが問われている。
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 ICU病床の国内比較



 
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と自殺 性同一性障害・トランスジェンダー当事者の今後

3月28日,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相(54)が死亡した.遺書もあり,警察は自殺とみている.同州のボウフィエー首相によると,財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる.危機的な社会状況では,大臣だけではなく,一般の中でも自殺者が増えることが知られている.3月11日,厚生労働省も,各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた.
 COVID-19患者の急増に備えて,岡山大学病院でも,他の患者の受診抑制が行われている.性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく,受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった.もともと不安やうつが見られる方が多いが,最近の外来では,社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不安の高まりが感じられる.
 COVID-19拡大に伴い心配されるのが性同一性障害・トランスジェンダー当事者の自殺リスクの増大である.もともと職場でも弱い立場の方が多く,経営が苦しくなった企業からは整理解雇の名のもとに首切りを受けやすい(文献1, 2).
 2008年のリーマンショックでの経済危機の際には,お金がないためホルモン療法を中断,貯めていた手術代を切り崩して生活するようになった性同一性障害当事者も見られた.岡山大学ジェンダークリニックでは,希死念慮(自殺願望)や自殺未遂の経験を持つ性同一性障害当事者の受診が増加した(図1,2).コロナ経済危機はリーマンショックを上回るとされる.自殺・自殺未遂の増加を阻止するためにも,性同一性障害・トランスジェンダー当事者への精神面の支援や,種々の弱い立場にある人々にまで行き渡る経済対策が求められる.

文献
1. 久井礼子,日阪奈生,富岡美佳,中塚幹也:性同一性障害当事者の就労の現状と課題.GID(性同一性障害)学会誌4:6-15,2011.
2. 中塚幹也:トランスジェンダーの就労と職域における対応.産業医学ジャーナル42:77-82,2019.
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国内感染確認8722人 死者178人(クルーズ船除く)新型コロナ
国内感染者 人数
国内感染者 人数


15日は、東京都で127人、大阪府で74人の感染が発表されるなど、これまでに全国で合わせて549人の感染が新たに確認されています。日本でこれまでに感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて8722人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると9434人となります。
亡くなった人は、15日これまでに東京都の6人など10の自治体で16人、そしてクルーズ船の1人を合わせると17人の死亡の発表があり、国内で感染した人が178人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて191人となっています。

日本で感染が確認された人のうち
▽東京都は2446人
▽大阪府は968人
▽神奈川県は619人
▽千葉県は537人
▽埼玉県は513人
▽福岡県は436人
▽兵庫県は423人
▽愛知県は358人
▽北海道は313人
▽京都府は215人
▽石川県は140人
▽岐阜県は130人
▽茨城県は119人
▽広島県は113人
▽群馬県は106人
▽福井県は100人
▽沖縄県は86人
▽宮城県は65人
▽高知県は62人
▽富山県は61人
▽奈良県は53人
▽滋賀県は52人
▽大分県は50人
▽山形県は49人
▽静岡県は48人
▽新潟県は46人
▽和歌山県は42人
▽山梨県は40人
▽愛媛県は40人
▽福島県は40人
▽栃木県は40人
▽長野県は39人
▽熊本県は33人
▽山口県は28人
▽青森県は22人
▽香川県は21人
▽三重県は20人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽岡山県は16人
▽佐賀県は15人
▽長崎県は15人
▽島根県は13人
▽鹿児島県は4人
▽徳島県は3人
▽鳥取県は1人です。

このほか羽田空港などに到着した4人の感染が確認され、厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で感染が確認された人などは合わせて135人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は15日までに国内で感染した人などが168人、クルーズ船の乗船者が5人の合わせて173人となっています。

一方、15日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが901人、クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて
1546人となっています。
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新型コロナウイルス感染症 都道府県別PCR検査人数(人口10万 あたり)

新型コロナウイルス感染症 
都道府県別PCR検査人数/人口10万


4/14まで
1位 和歌山 226.6
2位 大分 189.9
3位 山梨 147.5
4位 高知 132.4
5位 熊本 110.6
6位 福岡 101.7
7位 福井 98.8
8位 山形 96.8
9位 茨城 94.5
10位 群馬 91.5
12位 京都 87.8
14位 広島 80.8
15位 兵庫 80.3
16位 新潟 79.6
21位 神奈川 66.9
22位 千葉 66.6
25位 北海道 62.4
26位 大阪 62.3
30位 愛知 56.4
37位 東京 47.5
38位 静岡  45.0
39位 滋賀  42.4
40位 埼玉  41.7
41位 鹿児島 38.9
42位 福島  37.9
43位 宮城  36.8
44位 岡山  36.2
45位 徳島  33.7
46位 青森  32.5
47位 岩手  13.7

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参考

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