イオン 岡山 周辺 イオンが共通ポイントに参入 「WAON POINT」を開放へ ー 国内最大規模を目指す

(イオニストとしては、うれしい話題です。ポイント交換ができる提携先としては、日本航空(JAL)が2016年度中、インターネットホテル予約の「Agoda.com」、ウォーキングアプリ「RenoBody」「CARADA」が夏頃の提携を予定しているのがいいですね!

ウォーキングアプリ「RenoBody」「CARADA」(スマホ用)だけでなく、祖父母世代でも使えるようなしくみも考えてもらうとうれしい。 )

イオンポイント、グループ外に拡大へ 現金払いも対象に

小売り大手のイオンは6月から、買い物でたまるポイントサービスを拡充する。いまは「マックスバリュ」「イオンモール」「ダイエー」などグループの店で電子マネーで払った際に「WAON(ワオン)ポイント」がつくが、現金で支払うときも対象となる「ワオンポイントカード」を新たに発行する。夏以降は、グループ以外の提携店でも使えるようにする方針だ。

 9日発表した。新しいポイントカードは、発行手数料と年会費は無料。グループの一部の店で順次始める。グループ内の様々なポイントサービスは、「ワオンポイント」に統合する。百貨店やコンビニ、地域の商店街などグループ外でもたまるようにすることで、利用者を現在の約3千万人から2018年には約6千万人まで増やしたい考えだ。

イオンは6月から新たに共通ポイントサービスを開始することを発表した。これまで同社サービス内で提供していた「WAON POINT(ワオンポイント)」を他社にも開放し、様々な提携店で使えるようにしていく。


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イオンが共通ポイントに参入 「WAON POINT」を開放へ ー 国内最大規模を目指す


国内最大級の共通ポイントサービスへ
「WAON POINT」は、イオンが提供する電子マネー「WAON」の利用により貯まり、電子マネーに交換できるポイントサービスとしてこれまで提供してきた。これを6月からグループ共通のポイントサービスとして展開し、夏以降にはグループ外の提携加盟店やオンラインストアでのショッピングでも利用できるよう開放していく。
さらに、提携企業とのポイント交換も可能にしていき、貯めやすく使いやすいサービスにすることで、会員数の重複なしで6,000万人規模の共通ポイントサービスとなることを目指す。
なお、共通ポイントサービストップのTポイントの年間の利用者数が5,500万人。この規模をまずは目標にする。


「WAON POINT カード」を新たに展開
共通ポイントサービスの展開にあわせ、新たに現金での買い物でポイントを貯められる「WAON POINT カード」の提供も開始する。
これまでイオングループでは、カード57種類、延べ会員数約1億人の様々な会員組織を運営してきたが、これを順次統合し、新たに発行する「WAON POINTカード」に一本化する。ポイントカードの発行手数料などはかからない。


「WAON POINT」は、すでに電子マネー「WAON」の利用や、「イオンカード」の提示による現金の支払いで貯められるようになっており、6月から「イオン」「マックスバリュ」「イオンモール」「ダイエー」「まいばすけっと」などの、グループ各店で利用できるようにしていく。夏からは「イオンネットスーパー」「イオンショップ」などのオンラインストアや他社にも広げる予定。
 家族間でのポイント合算や友人へのポイントプレゼントを可能にするなど、新しい仕組みも取り入れていく計画だ。

ポイント交換ができる提携先としては、日本航空(JAL)が2016年度中、インターネットホテル予約の「Agoda.com」、ウォーキングアプリ「RenoBody」「CARADA」が夏頃の提携を予定している。

ポイント発行額の規模を現在の約500億円から、3年後の2018年には1,000億円規模となることを目指す。

WAON POINTT(ワオンポイント)
http://www.waon.net/point/
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イオン/共通ポイント「WAONPOINT」開始
イオンは4月9日、新たな共通ポイント「WAONPOINT」サービスを6月より順次開始すると発表した。

 <WAONPOINTカード>

「WAONPOINTカード」(入会金・年会費無料)を新たに発行し、これまでイオングループ各社で運営していた会員組織(延べ会員数約1億人、カード57種類)を順次統合する。

ポイント発行額の規模を現在の約500億から3年後の2018年には1000億、会員数6000万人(重複を除く)と、国内では最大級のポイントサービスを目指す。

イオン、マックスバリュ、イオンモールなど、グループ各社が運営する店舗より順次サービスを開始し、今夏以降イオングループ以外の提携加盟店やネットでのお買い物ヘサービスを拡大する。

ポイントカード発行手数料・年会費は無料。

 夏以降順次、提携企業とのポイント交換を開始し、より貯めやすく使いやすいポイントサービスを実現することで双方の加盟店の利用機会拡大を促進する。

さらに、ビッグデータ基盤を構築し、加盟店の顧客分析・販促活動を横断的に行い、店舗毎の品揃え・売場づくりの改善や商品開発への活用につなげるとともに、個々のお客さまのニーズに適応したワン・トゥ・ワンでのデジタルプロモーションを実施する。

■利用開始予定店舗(WAONPOINT加盟店)
・イオン、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、ダイエー、グルメシティ、ザ・ビッグ、アコレ、ピーコックストア、KOHYO、山陽マルナカ、マルナカ、ホームワイド、ワイドマート、まいばすけっと、イオンバイク、イオンリカー
 ・イオンモール、イオンタウンの専門店などの「WAONPOINT加盟店」(2016年6月より順次開始予定)
・おうちでイオンイオンネットスーパー、イオンショップ(2016年夏頃開始予定)

■ポイントが交換できる提携先:
日本航空のマイレージプログラム(2016年度内に開始予定)
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イオンが共通ポイント参入、6月にもスタート


 流通大手のイオンは9日、自社の電子マネーで決済したときにたまる独自の「WAON(ワオン)ポイント」を他社に開放して、グループ外の他の小売店で現金で買い物した際にポイントが付くサービスを6月から始めると発表した。

 使い勝手を高め、平成30年に会員数6千万人、ポイント発行額1千億を目指す。

 電子マネー機能が付いた従来の「ワオンカード」とは別に電子マネー機能のない共通ポイントカード「ワオンポイントカード」を新規導入する。入会金と年会費は無料で、原則200円の買い物で1ポイントがたまる仕組みとする。ワオンカードを持つ顧客には買い物時のポイント付与を増やし電子マネーの利用拡大も狙う。

 イオンは、傘下のグループ各社でも、それぞれポイントが付くメンバーカード(計57種類)を発行するが、移行期間を経て、ワオンポイントへ一本化する。

 共通ポイント市場では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)系のTポイント・ジャパンの「Tポイント」や、三菱商事系のロイヤリティマーケティングの「Ponta(ポンタ)」などが先行。Tポイントの会員数は約5700万人、ポンタは約7400万人で、イオンもこれらの陣営を追撃する。

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現金対応開始、イオンが進めるWAON決済圏

WAON POINT、何が新しい?

 イオン株式会社(以下、イオン)は、2016年4月9日(土)、共通ポイント「WAON POINT」サービスを、2016年6月より順次開始予定であることを発表した。このサービスの開始にあわせ、「WAON POINTカード」(入会金・年会費無料)を新たに発行、これまでイオングループ各社で運営していた会員組織(述べ会員数約1億人、カード57種類)を順次統合していく。

  「WAON」は、電子マネーの一種で、基本の「WAONカード」の他、クレジットやキャッシュカード、その他様々なサービスと提携、イオングループをはじめ幅広い加盟店を有している。これまではカードにチャージを行い、加盟店での支払いに「WAON」を使うことにより「WAONポイント」が貯まっていく形だったが、今回の「WAON POINT」で、現金での支払いにも対応できるようになる。「WAON POINTカード」の他、イオンカードでの現金支払いにも対応する。

  電子マネーの市場は年々拡大している。総務省調査の「平成27年番情報通信白書」によると、2014年のIC型電子マネーの決裁件数は約40億4000万件、決裁金額は約4兆140億円に達し、5年間で決裁件数は約3.5倍、決裁金額は約2.9倍に成長している。電子マネーに関する各種調査を見てみると、よく使われている電子マネーは、「Suica」「PASMO」などの交通系を別として、発行枚数が多いのは「楽天Edy」、決済件数では「WAON」「nanaco」が上位に来ている。

  電子マネーを利用する理由としては、大きく2つのことがあげられる。1つは、小銭などが要らないという利便性、もう1つはポイントなどのお得さだ。特に利用者がどの電子マネーを選ぶかという点では、後者が重要なポイントになるだろう。

WAONの強さとその特徴

 「WAON」の強さは「オープン化戦略」と言われる。「WAON」を利用できる店舗は、イオングループだけにとどまらない。利用者が、全国各地、日常の買い物でいつでも利用できるように、多くのサービスと提携を行っている。また、利用者が「WAON」を利用することで、カード発行企業に一定のフィーが払われたり、提携企業がある程度自由にボーナスポイントを組んだりすることもできる。こういったオープンな姿勢が、「WAON」を利用する魅力を引き上げることにつながっているのだ。

  また「WAON」の特徴として「地域貢献」という面がある。今回の「WAON POINT」のコンセプトにも「家族や地域社会とつながり、健康生活も応援するポイント」と、地域への貢献が含まれている。「WAON」はこれまで、地元商店街と協業して地域の商店街で地域通貨的に「WAON」を使えるようにしたり、地方自治体が発行し値自体に還元される「地域WAONカード」の発行を行ったりしてきた。こういった取り組みは、ブランド作りになると同時に、地域に根ざすことで、一時的ではない末長い利用につなげることになるだろう。

電子マネーとネット通販

 以上のように、成長を続ける電子マネー市場ではあるが、 総務省の「平成26年通信利用動向調査」によると、ネット通販における決済は、クレジットカード払いが63.7%と大きな割合を占めており、電子マネーの利用は4.4%に過ぎない。確かに、電子マネーは実店舗で使うイメージが強いが、それはこれまで、ポイントを利用するには事前チャージが必要だったからという事情もあるだろう。

  「WAON」で今回、現金支払いが可能になることで、ネット通販における電子マネー利用が増加する可能性は十分にある。特に、イオングループとネット通販ということで考えると、イオンネットスーパーで利用できるという点が大きい。また、今後、新たな提携が行われる可能性もある。これまでネット通販でポイントというと、大手モールが大きな力を持ってきたが、実店舗ベースのポイントがネット通販に参入してくることで、また違う勢力が生まれるかもしれない。


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